なりすまし判定 API サービス
利用規約

事業者情報

項目 内容
商号 株式会社スワローインキュベート(英文表記: Swallow Incubate Co., Ltd.)
本店所在地 〒305-0047 茨城県つくば市千現 2-1-6 つくば研究支援センター B-5
代表者 代表取締役 大野 寿和
法人番号 8050001036849
設立 2013 年 12 月 3 日
連絡先 liveness-api@swallow-incubate.com(平日 9 時〜18 時 JST・本サービス専用窓口)

この規約(以下「本規約」といいます。)は、上記の事業者情報に記載する株式会社スワローインキュベート(以下「当社」といいます。)が提供する「なりすまし判定 API サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの申込者及び利用者に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

本サービスは、事業者(法人、団体又は個人事業主)専用のサービスとして提供するものであり、消費者契約法上の消費者を相手方とする取引には該当しません。 本サービスの申込者及び利用者は、自らが事業として又は事業のために本サービスを利用する者であることに同意するものとします。

第1条 (総則・適用範囲)

1 本規約は、当社が利用者に提供する本サービスについて、本サービスを利用する利用者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。利用者は、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

2 第4条の規定に従い申込者が申込を完了し、当社が受諾の通知を発した時点又は当該申込者が AWS Marketplace を通じて本サービスを契約した時点のいずれか早い時点で、当該申込者と当社との間で、本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。

3 本サービスを AWS Marketplace を通じて契約する場合、本規約は Amazon Web Services, Inc.(以下「AWS」といいます。)が定める AWS Customer Agreement 及び AWS Marketplace 関連の各規約(以下「AWS Marketplace 規約」といいます。)と併存して適用されるものとします。本規約と AWS Marketplace 規約が抵触する場合、AWS と利用者との関係においては AWS Marketplace 規約が、当社と利用者との関係においては本規約が、それぞれ優先します。

4 本サービスに関する以下の事項は、本規約のほか、当社が別途定める各文書の定めによります。当該事項について本規約とこれらの文書が抵触する場合は、各文書が優先します。

  1. サービスレベル及びサポート:当社が定める SLA/サポート規定
  2. 当社のセキュリティ対策の詳細:当社が定めるセキュリティホワイトペーパー
  3. 個人データの処理(GDPR が適用される場合の取扱い及び再委託先(サブプロセッサ)に関する事項を含む。):当社が別途利用者と締結するデータ処理委託契約(DPA)
  4. 画像データ及び個人情報の取扱い:第10条及び当社プライバシーポリシー

第2条 (個別追加規定及び規約改定)

1 当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

2 当社は、当社の判断において、いつでも申込者又は利用者に通知することにより、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービス利用に関するルール、諸規定等を含みます。)を変更できるものとします。

3 前項の通知は、当社ウェブサイト(https://bio-check.pas-ta.io/)への掲示、利用者が当社に登録したメールアドレス宛の電子メール送信、又は顧客ダッシュボード(https://liveness.api.pas-ta.io/console/dashboard)への掲示のいずれかの方法により行います。重大な変更の場合は、効力発生日の30日前までに通知するものとします。

4 前各項の定めは、本利用契約の実情及び社会通念に照らし申込者又は利用者の利益を一方的に害すると認められるものについては、この限りではありません。

第3条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

  1. 「申込者」 本サービスの利用を希望し利用申込を行った法人、団体又は個人事業主をいいます。

  2. 「利用者」 本利用契約に基づき本サービスを利用する者をいいます。

  3. 「利用申込」 第4条に規定する方法に従って、申込者が行う本サービスの利用申込をいいます。

  4. 「利用者情報」 申込者及び利用者が利用申込時及び利用中に当社に提供する氏名・メールアドレス・所属企業名・AWS Account ID・支払情報その他当社が指定する情報をいいます。

  5. 「本サービス」 当社が提供するなりすまし判定(ライブネス検出)の REST API サービスをいい、API エンドポイント・顧客ダッシュボード・付随するドキュメント等を含みます。

  6. 「API キー」 本サービスへのアクセス認証に用いる文字列であって、当社が利用者に対し発行するものをいいます。Primary キー及び Secondary キーの2種類が発行されます。

  7. 「エンドユーザー」 利用者が提供するアプリケーション・サービス等を通じて、本サービスによる判定の対象となる自然人をいいます。

  8. 「画像データ」 本サービスに対し、利用者が API リクエストの一部として送信するエンドユーザーの顔画像データをいい、静止画及び動画を含みます。動画は連続する画像フレームの集合として処理されます。

  9. 「処理結果」 本サービスが画像データに対する処理を行った結果、利用者に返却するデータをいいます。判定の真偽値、信頼度スコア、解析データその他の付随情報を含みます。なお、本サービスの商品ブランド名「なりすまし判定 API」における「判定」は商品名上の呼称であり、提供されるデータの内容は本号の「処理結果」を意味するものとします。

  10. 「使用量」 本サービスの API 呼び出し回数(暦月単位、UTC 月境界で集計)をいいます。

  11. 「当社ウェブサイト」 そのドメインが https://bio-check.pas-ta.io/ である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいいます。

  12. 「知的財産権」 特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウ、著作権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき申込等を出願する権利を含む。)をいいます。

  13. 「AWS Marketplace」 Amazon Web Services, Inc. 又はその関連会社が運営する、サードパーティの SaaS 製品等を顧客に販売するオンラインマーケットプレイスをいいます。

第4条 (申込)

1 申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ次のいずれかの方法により、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。

  1. AWS Marketplace を通じて本サービスを契約し、当社が指定するオンボーディング画面において利用者情報を当社の定める方法で当社に提供する方法

  2. 当社に直接連絡し、当社の定める書面又は電磁的方法により利用者情報を提供する方法(当社が個別に承諾した場合に限る)

2 当社は、当社の基準に従って、申込者の申込の当否を判断し、当社が妥当と認める場合にはその旨を申込者に通知します。

3 前項に定める当社からの申込受諾の通知発送の時又は前項の方法で AWS Marketplace を通じて契約が成立した時のいずれか早い時に、本規約の諸規定に従った本利用契約が申込者と当社の間に成立し、当該申込者・利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

4 当社は、第1項に基づき利用申込をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込を拒否することがあります。

  1. 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  2. 本サービスを通じて提供される技術を、第5条に定める目的以外の目的で利用し又は利用しようとする場合
  3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  5. 米国 OFAC(外国資産管理室)の制裁対象国又は対象者である場合、又は日本国その他関連国の輸出管理法令上、本サービスの提供が制限される者である場合
  6. 過去に本規約その他当社の規約に違反したことを理由として、当社から利用停止又は解除等の措置を受けたことがある場合
  7. その他、当社が申込を適当でないと判断した場合

第5条 (本サービスの内容及び利用)

1 本サービスは、利用者が API リクエストとして送信する画像データに対し、当社が指定するなりすまし判定(ライブネス検出)アルゴリズムを適用し、処理結果を REST API 経由で返却するクラウド型サービスです。

2 利用者は、本利用契約の有効期間中、利用者が運営する事業の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

3 本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境、コンピューター、ソフトウェアその他の機器及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、いずれも利用者の費用と責任において行うものとします。

4 利用者は、自己の費用と責任において、利用環境に応じたコンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

5 当社は、本サービスのデータセンターを日本国内(東京リージョン)に設置するものとします。ただし、AWS Marketplace 等を通じた配信は AWS のグローバルインフラを経由する場合があります。

第6条 (利用料金及び支払)

1 本サービスの利用料金は、AWS Marketplace 商品ページに掲載される料金体系(プラン別月額及び使用量超過分の従量課金)に従うものとします。料金体系は当社が定期的に改定することがあります。

2 利用料金の請求及び支払は、AWS Marketplace を通じて行われるものとし、利用者は AWS 又はその指定する決済代行業者に対し料金を支払うものとします。当社は AWS から AWS Marketplace 規約に従い利用料金の分配を受けます。

3 利用料金には、各国の付加価値税、消費税、その他の税金を含まないものとし、これらの税金は AWS Marketplace 規約の定めに従い処理されます。

4 AWS Marketplace 以外のルートで利用契約が成立した場合の料金体系・請求・支払方法は、当社と利用者との間で個別に協議の上、別途定めるものとします。

5 利用者は、AWS Marketplace を通じて課金が成立した利用料金について、AWS Marketplace 規約に定める場合を除き、いかなる事由によっても返金を請求することはできないものとします。

第7条 (API キーの管理)

1 当社は、本利用契約成立後、利用者に対し、Primary キー及び Secondary キーの2種類の API キーを発行します。利用者は、当社所定の方法(顧客ダッシュボード等)により当該 API キーを確認することができます。

2 利用者は、API キーを善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、当社の事前の承諾なく、第三者に開示、譲渡、貸与、その他一切の利用をさせてはなりません。

3 API キーを用いて行われた本サービスへのアクセス及び API 呼び出しは、当該 API キーを発行された利用者によって行われたものとみなし、これに起因して発生する一切の料金及び責任は、当該利用者が負うものとします。

4 利用者は、API キーの漏洩、不正利用のおそれその他のインシデントを認識した場合、直ちに当社所定の方法(顧客ダッシュボードによる再生成又は当社窓口への連絡)により当該 API キーを無効化又は再生成するものとします。

5 当社は、API キーの漏洩又は不正利用に起因して利用者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条 (使用量上限・超過利用)

1 利用者は、AWS Marketplace 商品ページに掲載される利用プランごとの月間使用量上限(以下「クレジット」といいます。)の範囲内で本サービスを利用することができます。

2 使用量がクレジットを超過した場合、利用者は当該超過分について、AWS Marketplace 商品ページに定める従量課金(以下「超過料金」といいます。)を支払うものとします。利用者は、次項のハードキャップを有効化しない限り、使用量がクレジットを超過した時点で超過料金が自動的に発生することを理解し、これに同意するものとします。

3 利用者は、顧客ダッシュボードを通じて、超過利用を自動的に遮断する設定(以下「ハードキャップ」といいます。)を有効化することができます。ハードキャップを有効化した場合、使用量がクレジットに達した時点で、本サービスは当該暦月中において HTTP 429 ステータスコードを返却し、処理を停止します。

4 使用量の集計は、UTC(協定世界時)における暦月(毎月1日 00:00 UTC から翌月1日 00:00 UTC までの期間)を単位とします。

5 プラン変更・解約等に伴う使用量上限の取扱いは、当社が別途定める運用ルール(顧客ダッシュボード上の表示を含む)に従うものとします。

第9条 (エンドユーザーからの同意取得義務)

1 利用者は、画像データを本サービスに送信する前に、当該エンドユーザーとの関係において、以下の事項に関し、適用される法令に従い、必要な同意の取得その他適法な取得根拠を確保する義務を負います(個人情報保護法その他適用される法令により明示的同意が要求される場合には、当該同意の取得を含みます。)。

  1. 顔画像が要配慮個人情報(生体情報)として、なりすまし判定の目的で第三者(当社)に提供されること
  2. 当社が日本国内(東京リージョン)のクラウドインフラ上で当該画像データの処理を行うこと
  3. 処理結果が利用者に返却され、利用者の事業目的のために利用されること

2 利用者が GDPR、CCPA その他の海外法令の適用を受けるエンドユーザーから画像データを取得する場合、利用者は当該法令が要求する適法な根拠(GDPR 上の明示的同意を含む。)を自らの責任において確保するものとします。また、本サービスの利用に際し GDPR が適用される場合、利用者は、当社が別途提示するデータ処理委託契約(DPA)を締結し、これを遵守するものとします。

3 利用者は、エンドユーザーから前各項の同意を取得していること及び当該エンドユーザーに対し利用者自身のプライバシーポリシーを提示していることを、本サービスの利用開始時及び継続利用中において、当社に対し表明し保証するものとします。

4 利用者が前各項の義務に違反したことに起因してエンドユーザー、監督官庁その他の第三者から当社に対し請求、訴訟、調査、行政処分その他の措置が行われた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害(弁護士費用・対応人件費を含む。)を補償する義務を負うものとします。

第10条 (画像データの取扱い)

1 当社は、本サービスにおいて利用者から受領する画像データを、処理結果の生成のためにのみ使用します。当該処理は、原則として当社のサーバのメモリ上においてのみ行うものとし、当社は、処理結果の返却後、当該画像データの内容(バイト列・特徴量を含む。)をディスクその他の外部ストレージに永続的に保存しないものとします。ただし、なりすまし判定処理に必要な一時的な処理(メモリ上への一時展開等)並びにシステム障害対応、セキュリティ対策及び法令上の義務の履行その他合理的に必要な範囲において、画像データが一時的に残存する場合があります。

2 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者の API 呼び出しに関する課金証跡として、呼び出し日時、利用者識別子、処理結果(真偽値又は信頼度スコア)、画像サイズ等のメタデータを保存し、AWS Marketplace 規約等に基づき必要な期間保存します。

3 当社は、本サービスの運用に関する障害調査・セキュリティ監査その他の目的のために、利用者を識別しない統計的情報を収集・利用することができます。当該情報は、特定の個人又は利用者を識別できない形に加工された上で利用されます。

4 画像データの取扱いに関する詳細は、当社の なりすまし判定 API サービス向けプライバシーポリシーhttps://bio-check.pas-ta.io/policy/api-privacy-notice/)の定めによるものとし、利用者はこれに従って当社が画像データを取扱うことについて同意するものとします。なお、本プライバシーポリシーで定めのない事項については、当社の一般プライバシーポリシー(https://bio-check.pas-ta.io/policy/privacypolicy/)の定めによります。

第11条 (禁止行為)

1 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
  2. 当社又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、当社のライセンサー、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
  5. エンドユーザーから第9条に定める同意を取得することなく画像データを本サービスに送信する行為
  6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為(DDoS 攻撃、当社が別途定めるレート制限の意図的回避を含む。)
  7. 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為その他当社に損害を与える行為
  8. 当社、他の利用者又は第三者に成りすます行為
  9. 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
  10. 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングし、又は本サービスの基盤として使用されているライブラリ若しくは学習モデルを分離させ、他の用途に用いる行為
  11. 本サービスに関する事業の運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると当社が判断した行為
  12. API キー、画像データの送信先 URL 等を悪用し、本サービスを当社の許諾範囲を超えて再販売、再配布、サブライセンス、シェア等する行為
  13. 違法薬物の取引、人身売買、児童ポルノその他重大犯罪に資する用途で本サービスを利用する行為
  14. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  15. その他、当社が不適切と判断する行為
  16. 自己が運営する事業のためでなく、専ら第三者の利用に供することを目的として API キーを取得し、又は本サービスを利用する行為(再販売、再委託、代行利用、SaaS としての提供等、形態を問わない。)。ただし、利用者が自ら運営する事業(自社製品・自社サービスを含む。)の機能の一部として本サービスを組み込み、利用者の顧客にその結果を提供する行為はこの限りでない。

2 当社は、利用者が前項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。この場合、当社が行った措置により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第12条 (利用停止・解除等)

1 当社は、利用者が次の各号の一に該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利用者の本サービスの利用を一時的に停止し、本利用契約を解除し、API キーを無効化し、又はその他必要な処分をすることができるものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
  2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
  3. AWS Marketplace 等を通じた利用料金の支払いが遅延し、又は AWS から当社に対し当該利用者の契約解約の通知があった場合
  4. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  5. 第4条第4項各号に該当する場合
  6. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
  7. 本サービスの基盤として使用されているライブラリ又は学習モデルを分離させ、他の用途に用いる行為をしていたことが判明した場合
  8. 利用者が支払不能、支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算、解散等の手続開始の申立てを受け、又はこれを自ら申し立てた場合
  9. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

2 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、本利用契約解除後も、当該利用者が当社に提供した情報及び課金証跡を保有・利用することができるものとします。

3 利用者は、本サービスの利用を任意に終了したい場合、AWS Marketplace の契約解約手続又は当社が別途定める解約手続を通じて、本利用契約を終了することができます。当該終了は、AWS Marketplace 規約及び本規約の定めに従い、当該暦月の末日又は AWS Marketplace の定める時点で効力を生じます。

第13条 (本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等)

1 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスに関する内容の一部を変更、追加、廃止することができるものとします。ただし、API エンドポイント・レスポンスフォーマット等の後方互換性を破壊する変更を行う場合、当社は、当該変更の効力発生日の90日前までに、利用者に対しメール又は顧客ダッシュボードを通じて通知するよう努めるものとします。ただし、セキュリティ上又は法令上の理由により緊急の対応を要する場合は、この限りではありません。また、当社は、本サービスの合理的なアップデートに伴い、旧バージョンの API の提供を終了することができるものとし、利用者は、当社の指定する期間内に、自らの費用と責任において最新のバージョンへ移行するものとします。

2 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。

  1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  2. 電気通信事業者、AWS その他のインフラ提供者の役務が提供されない場合
  3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  4. 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
  5. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  6. サイバー攻撃等のセキュリティインシデントに対し、緊急の対応が必要な場合
  7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

3 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。ただし、稼働率に関する別途定める SLA がある場合、当該 SLA の定めに従うものとします。

第14条 (知的財産権の帰属)

1 本サービス及び本サービスに関し当社が利用者に利用させる一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者(ライセンサー)に帰属します。本利用契約は、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権のライセンスを付与するものではありません。

2 画像データ及び画像データに関する一切の知的財産権は、利用者又は当該エンドユーザーに帰属するものとし、当社はこれらの知的財産権を取得することはありません。ただし、利用者は、当社が処理結果生成のために必要な範囲及び第10条第3項に定める統計的情報の作成のために必要な範囲で、画像データを利用する権利を当社に許諾するものとします。

3 本サービスを構成するアルゴリズム、モデル、解析ロジック及び出力フォーマット等に関する知的財産権は、当社に帰属します。処理結果そのものの利用権は利用者に帰属し、利用者は、処理結果を自らの事業目的の範囲内で自由に利用(自社システムへの記録・保存を含む。)することができます。

4 利用者は、当社の許諾を得ずに、本サービスに関し当社が提供するいかなる情報等についても本規約において明示的に許可する以外の態様で利用、編集、翻訳及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開したりすることはできません。また、いかなる理由によっても当社又は当社のライセンサーの知的財産権を不当に侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されません。)をしてはなりません。

5 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。

6 第三者から、本サービスが当該第三者の知的財産権を侵害する旨の主張がなされた場合、当社は、自己の費用と判断において、(1) 当該主張に対する防御を行い、(2) 本サービスを非侵害の態様に変更し若しくは代替機能を提供し、又は (3) 本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができるものとします。これらに関する当社の責任は、本規約第19条に定める範囲を超えないものとします。

第15条 (利用者情報の取扱い)

1 当社による利用者情報の取扱いについては、当社の なりすまし判定 API サービス向けプライバシーポリシーhttps://bio-check.pas-ta.io/policy/api-privacy-notice/)及び当社の一般プライバシーポリシー(https://bio-check.pas-ta.io/policy/privacypolicy/)の定めによるものとし、利用者はこれらのプライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、当社の裁量で、本サービスの改良、開発、不正利用防止、障害調査等の目的に利用し、個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第16条 (秘密保持)

1 本規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連して、一方当事者(以下「開示者」という。)が相手方(以下「受領者」という。)に対し、書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示し、又は受領者が知り得た、開示者(開示者が当社の場合は当社にライセンスしている者を含む。)の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。

  1. 開示者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
  2. 開示者から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
  3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  5. 開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

2 受領者は、秘密情報を本利用契約の履行又は本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、開示者の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。当社及び利用者は、それぞれが受領者となる場合において、本条に定める秘密保持義務を相互に負うものとします。

3 前項の定めに拘わらず、受領者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者に通知しなければなりません。

4 受領者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却、廃棄その他開示者が求める処分をしなければなりません。

第17条 (反社会的勢力の排除)

1 利用者は、本規約の締結時及び締結後において、自己(自己が法人である場合は、その役員及び実質的に支配する者を含む。)が、反社会的勢力等に該当しないこと、及び反社会的勢力等と何らの関係も有しないことを表明し保証するものとします。

2 利用者が前項の表明保証に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本利用契約を解除することができ、当該解除により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第18条 (保証の否認及び免責)

1 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する技術的・機能的・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、処理結果が常に正確であること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。特に、処理結果の精度に起因する誤判定(偽陽性又は偽陰性を含む。)又はそれに伴う利用者若しくはエンドユーザーの判断・行動から生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 当社は、利用者からの求めがあった場合でも、本サービスの技術的事項の詳細及びこれらに関連すると当社が判断する情報について、これを当該利用者に開示する義務は負わないものとします。

3 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の申込の抹消、本サービスの利用による申込データ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、本規約第19条に定める範囲を超えて賠償する責任を一切負わないものとします。

4 本サービスの利用に関し利用者と第三者(エンドユーザーを含む。)との間で紛争が生じた場合には、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

5 本サービスは、利用者による本人確認その他の判断を支援するものであり、当社は本人確認の最終的な判断主体ではありません。利用者は、処理結果の性質及び限界を踏まえ、自らの責任において処理結果を適切に利用するものとし、重要な意思決定を行う場合には、必要に応じて人による確認その他の補完的手段を講じることが望ましいものとします。

第19条 (損害賠償の上限)

1 当社の利用者に対する本利用契約上の損害賠償責任の総額は、金50万円又は当社の責に帰すべき事由が生じた直近1ヶ月間に当該利用者が当社(又は AWS Marketplace を経由して当社に分配された額)に対し現実に支払った本サービスの利用料金の合計額のいずれか高い額を上限とします。

2 当社は、いかなる場合においても、特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データの喪失その他の損害について、一切責任を負わないものとします。

3 前各項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により適用が制限される場合、その他法令により責任制限が認められない場合には適用されないものとします。

第20条 (無料プランの特則)

1 当社が無料で提供するプラン(以下「無料プラン」といいます。)の利用については、第6条(利用料金及び支払)の規定は適用されないものとします。無料プランの利用条件、使用量上限その他の取扱いは、当社が別途定め、又は AWS Marketplace 商品ページ若しくは顧客ダッシュボード上に表示する内容に従うものとします。

2 第19条(損害賠償の上限)の規定にかかわらず、無料プランの利用に関しては、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その理由の如何を問わず、利用者に生じたいかなる損害についても賠償責任を一切負わないものとします。

3 当社は、無料プランの利用者に対し、事前の通知を行うことなく、いつでも無料プランの内容の変更、提供の停止又は終了(一定期間利用のないアカウントの削除を含みます。)を行うことができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条 (連絡・通知)

1 本サービスに関する問い合わせ、API キーの紛失や漏洩等時の連絡、その他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法(本サービス専用窓口の電子メール liveness-api@swallow-incubate.com、当社の一般窓口の電子メール support@swallow-incubate.com、顧客ダッシュボード、当社ウェブサイト上の掲示等)で行うものとします。利用者から電子メールにより当社に連絡する場合、件名の冒頭に「[Liveness API]」を付すよう推奨します。

2 当社は、利用者が申込したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝、機能追加・障害情報等のメールを配信することがあります。

第22条 (本利用契約上の地位の譲渡等)

1 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含む。)し又は担保の目的に供することはできません。

2 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利及び義務並びに利用者の申込情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第23条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条 (存続規定)

第9条第4項、第10条、第11条第2項、第12条第2項、第13条第3項、第14条から第27条の規定は本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条 (輸出管理)

利用者は、本サービスの利用にあたり、日本国の外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則(EAR)、米国財務省外国資産管理室(OFAC)規則その他適用される輸出管理法令を遵守するものとし、これらの法令により制限される国、団体又は個人に対し、本サービス又はそれを通じて得た技術・情報を直接又は間接に提供してはなりません。

第26条 (準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 (協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2026年06月03日 制定】
株式会社スワローインキュベート
〒305-0047 茨城県つくば市千現 2-1-6 つくば研究支援センター B-5
代表取締役 大野 寿和